児童扶養手当（ほか援助）

H17年に作成しました。
変更は時間を見て書き加えています。

■児童扶養手当 （国）→H18年４月変更になりました。内容は未編集（今後も変更の可能性あり）

・受給資格
18歳未満（18歳の誕生日すぎて最初の3月31日まで）の児童のいる母子家庭（または児童の父が重度の障害を有する場合）

・給付額

（変更前）
全額支給　月額　41,880円（児童１人に対して）
2人目：月額　＋5000円　3人目以降：月額　＋3000円

一部支給　月額　41,870円から9,880円（児童１人に対して、あとは同じ）

（変更後）※H18年４月から

1人目全額支給　月額　41,720円
2人目、3人目以降：変更前に同じ　

一部支給　月額　41，710円～9，850円の範囲


※必要書類児（童扶養手当認定請求書・支払金口座振替依頼書・所得証明書）

・所得限度
児童1人：570,000円未満／年
　　2人：950,000円未満／年
（所得に含まれるもの：母親が受取っている養育費の80％　※慰謝料は所得に含まれない）


・支払方法（名古屋市）
4、8、12月（各4か月分が銀行振込　※郵便局不可）

・申請先
名古屋市の場合→区役所福祉部民生課児童係





■遺児手当
・名古屋市→H18年８月に「ひとり親家庭手当」となり制度の変更がありました。
・愛知県→こちらもH17年８月に変更になりました。
・受給資格
児童(18歳の誕生日後の年度末まで)を養育・監護している方で
　離婚などで父または母が生計を同じにしない児童
　父または母が重度の障害を持つ児童

(変更前）
・給付額（満１８歳を迎えた後の３月まで）
児童1人につき　月額　市2,900円／県4,500円

（変更後）
・給付額（市）
　児童1人につき
　　・全額支給の場合　支給開始月から
　　1年目　9,000円
　　2年目　4,500円
　　3年目　3,000円
　　・一部支給の場合　支給開始月から
　　1年目　　4,500円
　　2、3年目 3,000円
・給付額（県）
　児童1人につき　支給開始月から
　　3年目まで　4,500円
　　4～5年目　 2,250円

（変更前）
・所得制限
扶養親族数1人：2,300,000円（市：以下）（県：未満）
扶養親族数2人：2,680,000円（市：以下）（県：未満）


（変更後）
・所得制限（市）
扶養親族数1人：570,000円未満　　→全額支給
　　　　　　　 570,000円以上2,300,000円未満→一部支給
扶養親族数2人：950,000円未満　　→全額支給
　　　　　　　 950,000円以上2,680,000円未満→一部支給
・所得制限（県：変更前と同じ）
扶養親族数1人：2,300,000円未満
扶養親族数2人：2,680,000円未満

※支給要件に該当して7年経過すると手当の支給対象外になる。
※平成15年9月以降からの受給者は支給開始月からそのまま通算して手当月額を計算。（つまり、15年から受給している人は今年で終了）


・支払方法
4、8、12月（各4か月分が銀行振込　※郵便局不可）

・申請先
名古屋市の場合→区役所福祉部民生課児童係


■児童育成手当
※自治体によって支給されるところがある、らしい。
・児童１人につき　月額　13,500円　（所得制限あり）

・申請先
全国市区町村役所（※名古屋市にはありません）

■児童手当（国）→2006年８月より変更になりました。
※母子家庭に限らずもらえる。
（変更前）
・受給資格
小学校3年生（学年末まで）児童 を扶養している人
（変更後）
小学校6年生（学年末まで）

・給付額
1～２人目、1人につき月額　5,000円　
３人目以降　　　　　月額　10,000円

（変更前）
・所得制限
扶養親族等の数 児童手当(万円) 特例給付(万円)
0人 　　　　　　309.0 　　　　468.0
1人 　　　　　　347.0 　　　　506.0
2人 　　　　　　385.0 　　　　544.0
3人 　　　　　　423.0 　　　　582.0
4人から1人増すごとに+38万円
※特例給付＝厚生年金等の被用者年金加入のサラリーマン


（変更後）
扶養親族等の数 児童手当 　　　特例給付
　　　　　　(国民年金加入者)　(厚生年金等加入者)
0人 　　　　　　468.0　　　　 540.0
1人 　　　　　　506.0　　　　 578.0
2人 　　　　　　544.0　　　　 616.0
3人から1人増すごとに+38万円

・支払方法（名古屋市）
6、10、2月（各4ヶ月分が銀行振込）　※郵便局不可

・申請先
名古屋市の場合→区役所福祉部民生課児童係



■子育て支援手当（名古屋市）
※母子家庭に限らずもらえる。
・受給資格
市内在住で児童（18歳誕生日後の年度末まで）を3人以上養育し、そのうち3歳未満児（3歳誕生日後の年度末まで）を1人以上含む人

・受給額
1人につき　月額　20,000円
※保育所に入所中の期間は支給されません。但し、同期間中の保育料が無料になります。

・所得制限
児童手当と同じ。

・支払方法
6、10、2月（各4ヶ月分が銀行振込）

・申請先
区役所福祉部民生課児童係


■就学援助（名古屋市）注意：全国である制度ですが自治体によってかなり制度が異なります。
※母子家庭以外でも受けられます。
・対象者（必要書類等）
1、生活保護法に規定する要保護者　（証明書不要）

2、年度変更以降生活保護が停止または廃止された場合　（保護決定通知書　停止・廃止）

3、市民税が非課税または減免された　（市民税・県民税証明書）

4、国民年金の保険料が免除された　（国民年金保険料免除申請承認通知書）

5、国民健康保険料が減免もしくは減額賦課された　（国民健康保険料納入通知書）

6、児童扶養手当支給者※祖父母等と同居していないこと （児童扶養手当証書の写し）

7、その他経済的に困っている場合　（前年度源泉徴収票または所得税の確定申告書の写し、もしくは当年度市民税県民税申告書のコピー）

・所得制限
家族数　　給与所得者の収入額　所得額
2人　　　　348万3千円　　　　　225万8千円
3人　　　　440万7千円　　　　　298万6千円
4人　　　　513万9千円　　　　　357万1千円
5人　　　　578万7千円　　　　　408万8千円
6人　　　　624万7千円　　　　　445万7千円


・申請先
通学先の学校
（４～５月に手続きのための案内が配布されます）
※離婚したのが年度の途中でも、受給資格が発生した月から受けられますので、直ちに学校へ申請しましょう。

・援助額（年額）
学年　学用品/通学用品/校外活動費　入学準備金　
小1　　 12,610　　　　　　　　　　　　19,900
小2～6　14,780
中1　　 23,880　　　　　　　　　　　　22,900
中2　　 26,050
　
　
ほか
修学旅行費（小6、中3）
野外活動費（小5：中津川、中2）
通学交通費
学校給食費（中学は、スクールランチ申込み分：実施校のみ）
学校病医療費　などは実費援助　

・受給方法
（6、9、1月）銀行口座振込み、または手渡し　※郵便局不可
実費援助の分は実施後、または翌月振込み（小学校の給食費援助は直接実施機関へ支払われる）


■市立幼稚園授業料等減免（名古屋市）
・対象者　　　　　　　　　　　　　　減免額（年額：園児1人あたり）　必要書類
生活保護法による保護を受けている世帯 20,000円 　社会福祉事務所長の証明書
市民税所得割非課税の世帯 　　　　　　20,000円 　　　　　↓
市民税所得割額が5,000円以下の世帯 　13,000円 　　　　↓
市民税所得割額が5,000円を超え10,000円以下の世帯　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,000円
　　　　　　　　　　市民税・県民税特別徴収税額の通知書又は市民税・県民税納税通知書又は市民税・県民税証明書

・申請方法
毎年6月に幼稚園から案内

■市立高校授業料及び入学料免除（名古屋市）

■ひとり親医療費助成制度（名古屋市）
・対象者
名古屋市の医療保険に加入の世帯で、18歳以下（誕生日後の年度末まで）の児童を扶養する母子家庭の母、又は父子家庭の父（所得制限あり）と18歳未満の児童。

・所得制限
扶養親族等の数 　基準額
0人 　　　　　　2,000,000円
1人 　　　　　　2,380,000円
2人 　　　　　　2,760,000円
※1人増えるごとに38万円加算

・助成内容
愛知県内での受診料が無料
愛知県外、医療証不携帯の時後日申請で払い戻し

・問合せ先
区役所保険年金課

■ひとり親世帯向市営住宅（名古屋市）
・年二回福祉向けの住宅の斡旋（6、11月）→抽選
（所得制限あり）
・問い合わせ先
区役所民生課（社会福祉事務所）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※2006年3月現在
基準等は変更になる場合がありますので詳しくは各市町村へ問い合わせてください。
名古屋市公式ウェブサイト　名古屋市の方はこちらから検索できます。

※Ｈ20年3月末に変更あり。
・受給開始から５年など、一定期間経過している人
→手当額２分の１に減額
→適用除外の手続きが必要

・一部支給停止の適用除外条件
→受給者が就業中
→受給者が求職活動中
→受給者が職業能力開発のため養成機関に通学中
→受給者自信に障害がある
→受給者自信が負傷疾病中
→児童または親族が障害疾病中で介護を行っている
→満８歳未満の児童を扶養している場合

Ｈ20．5
先日問い合わせましたら、対象者（手続きが必要な者）には通知が来るとのこ
とです。